2021-05-18 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
具体的には、この医療従事者等の範囲として、自治体等の新型コロナウイルス感染症対策業務において新型コロナ感染症患者に接する業務を行う者を対象範囲にしておりますが、さらに、具体的に、自宅、宿泊療養施設や医療機関の間の患者移送を行う者、こうした方々がこの新型コロナ感染症患者に接する業務を行う者ということで医療従事者等の中に含まれるということを自治体向けの手引等においても明記しているところでございます。
具体的には、この医療従事者等の範囲として、自治体等の新型コロナウイルス感染症対策業務において新型コロナ感染症患者に接する業務を行う者を対象範囲にしておりますが、さらに、具体的に、自宅、宿泊療養施設や医療機関の間の患者移送を行う者、こうした方々がこの新型コロナ感染症患者に接する業務を行う者ということで医療従事者等の中に含まれるということを自治体向けの手引等においても明記しているところでございます。
その吉田学長は、新型コロナ感染症患者を受け入れようとした病院長を解任しました。これについて、患者らによる署名運動が起きているほか、意向聴取対象者の過半数の署名を得て解職請求が行われています。 経営を重視する立場からは、感染症患者を受け入れない方がよいという判断もあり得るのでしょう。
医療提供体制の逼迫を避けるためにも、新型コロナ感染症患者の対応に当たる医療機関、あるいは重症化リスクの高い高齢者の皆様にワクチン接種を行うクリニックでクラスターを発生させないことが何よりも重要であります。新たに適用が決まった東京都、京都府、沖縄県における医療従事者へのワクチン接種、今進捗がどうなっているのか、お伺いします。 最後は、ビッグデータの活用についてであります。
厚生労働省に関わる質疑を今日はこれからさせていただきたいと思いますが、最初に、民間病院におけるコロナ感染症患者受入れの体制について、幾つか、何点か、お伺いをさせていただきたいと思います。
また、安全保障を担うという方につきましては、例えば新型コロナ感染症患者を搬送する自衛隊の職員の方、これは医療的従事者等の中に含まれているということでありまして、こうした考え方に基づいて、引き続き丁寧に説明していきたいと思う次第でございます。
次に、医療についてですが、コロナ感染症患者を受け入れる病床が足りない、人材がいない、人材が回せないことを早急に解消しなければなりません。
それから、最初のコロナの部分でございますけれども、この点に関しましては、国としては、都道府県に対して医療機関単位であるとか病棟単位でコロナ感染症患者を重点的に受け入れる重点医療機関の指定を依頼した上で、専門性の高い医療従事者の集約による効率的な治療の実施を、院内感染対策を促しているところでございまして、その中で、各都道府県によるこのコロナ患者の病床確保の手法としましては、医療機関単位でコロナ患者を受
引き続き、最近の新型コロナ感染症患者が増加傾向にあり、消防の現場では危機感を持って対応していることも踏まえまして、今後の状況の推移について十分注視していく必要があると考えておりまして、今後とも、厚生労働省など関係機関と連携しながら、各地域の消防機関が救急搬送を適切に行えるよう必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
これに対しましては、御指摘のとおり、約三兆円、一次、二次、予備費合わせて措置をいたしておりまして、まさに、新型コロナ感染症患者を受け入れていただいている医療機関に支援を行っているところです。 他方で、御指摘にもございました、この交付金等については、都道府県には申請どおり交付をしておりますけれども、その先、医療機関にはまだ十分届いていないというお声があることも承知をしております。
今後、感染の再拡大に備えて、コロナ感染症患者のためのベッドを、空きベッドを用意する必要がございます。一方で、今回のコロナ感染症によりまして、通常の医療体制、これも縮小せざるを得ませんでした。その結果、手術を延期するなどして重大な影響が出始めております。したがって、通常の医療体制に早く戻す必要があるわけでございます。
そうした中で、大都市部については大都市部としての問題があるわけですが、地方について、医療機関が少ない中でどのように重症者向けの病床を確保していくのかというのは非常に難しい問題がございまして、新型コロナウイルス感染症患者の受入れのためには、通常の病床よりも、やはり人的な体制を含めて非常に多くかかるということで、既存の病床数をそのまま全て、例えば一つの病棟を新型コロナ感染症患者のための病棟とすると仮にしたとしても
コロナ患者受入れ病院では外来患者も減少していますが、新型コロナ感染症患者を受け入れていない、受け入れているか否かにかかわらず病院全般で受診抑制が生じています。深刻な減収です。 厚労省、二次補正予算で新型コロナ感染症対応していない病院が医療提供体制を維持するための対策、融資以外に何かありますか。
とりわけ感染第二波に備えて新型コロナ感染症患者を積極的に受け入れる医療体制を整えることが求められていると思います。行政が開催する病院長会議などでも、民間も頑張っている、公的病院こそ積極的に受け入れるべきだという声が強いと聞きました。
三月十九日の事務連絡におきまして、新型コロナウイルス感染症患者の医療機関での受入れについて、専門性の高い医療従事者を集中的に確保するとともに、十分な感染症対策を効率的に実施しやすくする観点から、そうした医療機関について、病棟ごとや一つの医療機関全体を対象として設定することが望ましいということを既にお示しさせていただいておりまして、こうした重点的に新型コロナ感染症患者を受け入れる医療機関の設置について
質問の前に、今、この時間でもコロナ感染症患者と必死に向き合っている医師、看護師、医療関係者に、さらに、お支えされている御家族の皆さんに心からの敬意と感謝を申し上げます。 あわせて、お亡くなりになった方々の御冥福と、今、感染症と向き合い頑張って治療されている皆さんの一日も早い御全快を心から祈るものであります。 私は、日本維新の会を代表して、安倍総理にお尋ねします。
感染症指定病院を始め、コロナ感染症患者を受け入れている病院に対しては人的支援、財政的支援が必要不可欠であります。応援体制の強化、診療報酬の加算、さらには新たな基金化についても検討していただきたいと考えます。総理の御答弁をお願いいたします。 ＰＣＲ検査を拡充するため、保険適用にはなりましたが、検査体制は全国でばらつきがあります。
これも踏まえまして、三月六日の事務連絡によりまして、各都道府県に対して、国内での新型コロナ感染症患者数が大幅に増えたときに備えていただくために、ピーク時の外来受診患者数、それから入院治療が必要な患者数、重症者として治療が必要な患者数等を計算して医療需要の目安として御活用いただき、まさに地域の実情に応じて、地域ごとによって、もちろん、御指摘の機器、人工呼吸器、機器も違いますし、体制もいろいろあると思いますので